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ゴルフ会員権Q&A

ゴルフ会員権の疑問について何でもお答えします。ゴルフ会員権について、問合せの多い質問を掲載しています。
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ゴルフ会員権
について
ゴルフ会員権にはどのような種類がありますか?
ゴルフ場のメンバーになるメリットを教えてください?
正会員と平日会員の違いを教えてください
ゴルフ会員権を購入してからメンバーになるまでの手続きの流れは?
預託金の償還について教えてください
プレー会員権とはどういう種類なのでしょうか?
法人ゴルフ会員権の記名人(プレーヤー)以外の社員はメンバーとして扱われるのですか?
入会について 女性が入会する際の制限については?
法人で入会希望だが個人での入会しかゴルフ場が認めていない場合は?
ゴルフ会員権を購入する時にかかる費用は?
名義書換に必要な入会金・入会預託金の取り扱いについては?
会員権を購入を考えているのですが、入会条件について教えてください。
入会時に必要な推薦人(紹介者)が友人・知人にいない場合はどうすればよいでしょうか?
売買について ゴルフ会員権を売買する時に、必要な書類を教えてください。
ゴルフ会員権の売却は倶楽部の理事会の承認が必要ですか?
ゴルフ会員権を売却したいのですが、どうしたらよいのでしょうか?
法人名義のゴルフ会員権は個人へ売却できるのでしょうか?
相続 相続した会員権を譲渡する場合に必要書類を教えてください?
ゴルフ会員権の所有者が死亡した場合、相続した人が譲渡人になることができますか?
会員権所有者が亡くなった場合、会員権を名義変更をしないで売却することは可能でしょうか?
ゴルフ会員権の疑問

ゴルフ会員権にはどのような種類がありますか?

ゴルフ会員権にはは社団法人制、株主会員制、預託金会員制の3種類があります。
(1)社団法人制
社団法人制クラブとは会員(メンバー)が社団法人の社員としてゴルフ場の経営や運営を行う形態で、営利を目的としていません。歴史のある名門コースがこの形態です。会員権は第三者に譲渡できないものが多く、一代限りや直系者のみが継承できる会員権です。欠員が出た時に募集するコースもあります。
(2)株主会員制
株主会員制クラブとは会員(メンバー)が株主としてクラブに出資する形態をとっています。会員は経営会社の株主ですので、株主総会の出席議決権を行使して、 経営に参加する権利があります。会員は利益配当を受ける権利がありますが、実際に配当している例はほとんどないようです。
(3)預託金会員制
預託金会員制クラブとは会員(メンバー)がクラブの理事会の承認を経てゴルフ場経営会社に一定の金額を預託金として納入する形態です。日本の殆どメンバー制ゴルフ場がこの預託金制です。会員には『施設優先利用権』と『預託金返還請求権』の権利があります。

ゴルフ場のメンバーになるメリットを教えてください?

(1)プレー料金が安くなる
メンバー料金はコースによって異なりますが、無料から2,000円位のコースが多いようです。ビジター(ゲスト)とプレー料金と比較すると低コストでプレーができます。
(2)オフィシャルHDCPが取得できます
オフィシャルHDCPが取得できるので、ゴルフ場が主催する月例競技などのクラブ競技会(クラブ選手権など)に出場できます。ローハンデになりますと、研修会に入会し倶楽部対抗に参加するのも楽しみの一つです。
(3)豊かなクラブライフ
クラブライフを通じて、新たな友人、知人が得られ交友関係が広がります。
(4)優先プレー権
メンバーになりますと優先的にゴルフ場の予約ができます。

正会員と平日会員の違いを教えてください。

正会員はゴルフ場の休場日以外は全日メンバーとしてプレーすることができます。平日会員はメンバーとしてのプレーは平日のみとなります。また、ゴルフ場により土曜日も平日会員がメンバーとしてプレーできるところもあります。

ゴルフ会員権を購入してからメンバーになるまでの手続きの流れは?

ゴルフ場によって異なりますが、主な流れは下記の通りです。
1. 名義書換書類の提出 (ゴルフ場やゴルフ場運営会社)
2. 書類審査
3. 面接 (経歴書や写真等をゴルフ場に掲示)
4. 理事会の審査
5. 承認通知
6. 名義書換料の支払い
7. メンバーとして登録  ※ゴルフ場によってメンバーになるまでの期間や手続き方法が異なります。

預託金の償還について教えてください。

ゴルフ場は会員から預かった預託金を償還期限が過ぎた後に、会員から預託金返還請求があった場合、会員に返還しなければなりません。預託金会員制のクラブはゴルフ場を造る時、会員から預託金としてお金を集め、その資金でゴルフ場及びその施設を造っています。預託金の返還請求の為に返還資金をプールしておくゴルフ場は少なく、また営業利益などから会員への返還資金を捻出できるゴルフ場はごく僅かです。
預託金償還に応じているゴルフ場もありますが、多くのゴルフ場は証券を分割したり、償還期限を延長したりして対応しているのが現状です。

プレー会員権とはどういう種類なのでしょうか?

ゴルフ会員権は、プレー及び施設の優先的利用権と預託金の返還請求権、年会費等の支払い義務が合体した権利と定義されてきました。しかし、ここ数年では法的整理等の過程でプレーする権利は残りますが、預託金返還請求権のない会員権も誕生しています。これを「プレー会員権」と呼んでいます。

法人ゴルフ会員権の記名人(プレーヤー)以外の社員はメンバーとして扱われるのですか?

法人名義のゴルフ会員権は多数のコースが登録者、あるいは記名人という形式で登録メンバーを限定しています。登録者以外の方はは会員権所有法人の社員だからといってメンバーという訳ではありません。
なお、無記名の法人名義のゴルフ会員権も存在します。無記名式の場合はどなたでもメンバーとしてプレーできますが、無記名式をとっているゴルフ場はほんの僅かです。

女性が入会する際の制限については?

女性の入会を認めていないコースや制限しているコースがあります。ゴルフ場によっては施設等の問題により女性の入会制限を設けている所があります。女性の入会制限があるゴルフ場では女性名義のゴルフ会員権を購入し、名義書換をする事になります。一般的に通常の男性も女性も関係のない会員権より高額になっています。女性の入会自体を認めないコースや入会に順番待ちのコースもあります

法人で入会希望だが個人での入会しかゴルフ場が認めていない場合は?

一部のゴルフ場では、法人入会を認めていないところも有ります。このような場合、法人で会員権を所有する際は、便宜的に名義人を個人して購入するしか方法が有りません。購入代金や計算書、領収書のやり取りは、法人に対して行い、コースへの届出と名義書換はその法人内の在職者(個人)名義で手続きをします。譲渡に際しても、個人名義ですので個人の必要書類で実施します。
※後の所有権トラブルを避けるため、法人所有の個人名義では、会員権を所有している法人と法人内の在職者の間で念書を取り交わすことをお勧めします。

ゴルフ会員権を購入する時にかかる費用は?

ゴルフ場によって異なりますが概ね以下の通りです。
1.ゴルフ会員権代金 → 会員権業者に支払う
2.売買手数料 → 会員権業者に支払う
3.名義書換料 → ゴルフ場に支払う
4.年会費 → 会員権業者又はゴルフ場に支払う
※年会費は年度の途中入会の場合は初年度は月割計算になります。
※売買手数料は会員権代金の2%(250万円以下は一律 52,500 円)です。
※ゴルフ場により入会預託金を必要とするところがあります。原則として退会時ゴルフ場から返還されますが、次の入会者に引き継ぐゴルフ場もありますので、その都度お問い合わせください。

名義書換に必要な入会金・入会預託金の取り扱いについては?

名義書換に必要な費用で入会金・入会預託金があります。入会金は会員としてクラブに入会するときに必要な費用で名義書換料の他に設定しているコースがあります。入会金は退会時には戻ってきませんので、注意してください。入会預託金は名義書換料とは別に入会時に預託金として別途費用を預託する場合があります。殆どのゴルフ場は、退会時に入会預託金を返還しています。但し、返還しないゴルフ場もありますので注意してください。

会員権を購入を考えているのですが、入会条件について教えてください。

入会条件はどのコースでもあります。無条件でだれでも入会できるということではありません。コースにより様々な条件(年齢、国籍、他クラブ在籍など)を必要とする場合がありますので、注意が必要です。購入希望時にお問合せください。

入会時に必要な推薦人(紹介者)が友人・知人にいない場合はどうすればよいでしょうか?

まずはゴルフ場へ直接ご相談されるのが一番よいかと思いますが、どうしてもいない場合などは当サイトにお問合せください。

ゴルフ会員権を売買する時に、必要な書類を教えてください。

ゴルフ場によって異なりますが、主な例を下記に挙げました。
■入会時に必要な書類
・入会希望者が取得する書類
 写真、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、登記簿謄本(法人の場合)
・ゴルフ場の規定書類
 入会申込書、推薦書、経歴書、誓約書  ※入会条件によっては他クラブ在籍証明書やHDCP証明書も必要な場合があります。
■売却時に必要な書類
・退会希望者が取得する書類
 印鑑証明書、住民票、登記簿謄本(法人の場合)
・ゴルフ場の規定書類など
 預り金証書(証券)や株券、会員証(パス券)、ネームプレート、バッヂ、名義書換申請書、退会届、委任状、念書
・その他
 ゴルフ会員権譲渡通知書、代金完済証明書
 ※ゴルフ場所定の書類で代理人請求可能なものは会員権業者で揃えます。
 ※書類は実印で捺印になります。
 ※パス券、ネームプレートなどを紛失すると費用がかかるゴルフ場がありますのでご注意ください。

ゴルフ会員権の売却は倶楽部の理事会の承認が必要ですか?

会員権の売却は事前に理事会の承認を得る必要はありません。殆どのゴルフ場の会則に会員権の譲渡の際は「理事会の承認を経て譲渡する事が出来る」と記載されています。 しかし、この規則は会員権の譲渡は自由ですが、入会希望者を理事会が審査する権利があるという解釈で、事前に理事会の承認を得なければならないという意味ではありません。したがって、会員権を売却の際は事前にゴルフ場の承認を得る必要はありません。

ゴルフ会員権を売却したいのですが、どうしたらよいのでしょうか?

ご自身の会員権証書(証券)をご用意して頂いて、ゴルフアゴラまでご連絡ください。コースにより譲渡に必要な書類が異なりますので、当方でお調べ致します。
売買手数料に関してましては、購入と同じ会員権代金の2%、500万以下のものに関しては52,500円となります。

法人名義のゴルフ会員権は個人へ売却できるのでしょうか?

法人名義の会員権を個人に売却できるorできないは各ゴルフ場の規定によります。
1.法人名義 → 法人名義のみ(個人不可)
2.法人名義 → 法人・個人名義どちらも可能
主に上記の2ケースですが、法人名義会員権の場合に記名人が2口以上というコースが少数ですがありますので注意が必要です。

相続した会員権を譲渡する場合に必要書類を教えてください?

相続したゴルフ会員権を処分するには、ゴルフ会員権証書の他に、法定相続人全員を確認できる除籍謄本や相続人全員の印鑑証明書、更に遺産分割協議書あるいは相続同意書等も必要になります。なお、一度相続人へ名義変更してからでないと第三者へ売却できないコースもありますのでご注意ください。

ゴルフ会員権の所有者が死亡した場合、相続した人が譲渡人になることができますか?

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書により代表相続人を選定し、他の相続人と連名で同意書を作成し代表相続人が譲渡人となりえます。
また、戸籍謄本(除籍謄本)を用意します時に、本籍を移動している場合、本籍をさかのぼって謄本を取得しなければならない場合もありますので、ご注意ください。

会員権所有者が亡くなった場合、会員権を名義変更をしないで売却することは可能でしょうか?

遺産分割協議書と代表相続人の署名・捺印があれば基本的に第三者への譲渡は可能ですが、ゴルフ場にによって異なりますので、事前に当サイトにお問い合わせ・ご確認ください。

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